今村の一般質問の質問と答弁要旨
18日行った私の一般質問に対する当局の回答です。
【質問1】まず、第一番目は「行財政改革」について。職員の定数適正化計画を立て推進中だが、数値も含めての評価と反省、課題を。また、借金雪だるま体質からの脱却についても、評価と課題を。その際、普通会計における借金残高の推移も明確に。さらに、深谷病院の清算や後継医療法人についても触れ、総括を。
【答弁1】職員数の削減では来年度当初で、合併時より180人あまりの削減で、1850人程度になる。今後行政組織の見直しのほか、職員が習熟度を高め、適切なジョブ(仕事)ローテーションを考慮した人事配置などを行い、効率的な行政のシステムを構築したい。合併前の大型事業に伴う公債費の高水準が予算編成の重圧になっていることから、借金に過度に頼らない財政運営を基本に予算編成を行っていく。借金の現在額を合併前と比べ普通会計で61億円減少し、深谷病院を加えると83億円。ここ数年、公債費(借金払い)の高水準が続くことから、今後も必要最小限の地方債(借金)発行に勤めていく。なお、深谷病院についてだが、19年3月末に企業団を解散し、同年4月に継承した負債額は54億円あり、うち本市の負担額は70%にあたる38億円。うち半分を償還。同年9月に継承したロイヤル病院は4診療科、42床で開設し、現在は7診療科、92床になり、病床稼働率は90%前後。
【質問2】民間でやれるものは民間でーということで、公共施設の指定管理者制度を広げてきたが、その導入実績とごみ収集などの民間委託、民営化について、評価と反省、課題について。
【答弁2】122施設で指定管理者制度を導入。平成18年度から21年度までの削減効果は2589万円。今後も引き続き、民間事業者のノウハウを活用し、多様化する住民ニーズに対応したい。ごみの痛く収集の民間委託で、18年度から21年度までの削減効果は7223万円。今後も「民間でできるものは民間で」の方針の下、民案委託等推進したい。
【質問3】、「企業誘致」について、この4年間で企業立地助成金の対象企業はどう変化したか。数値とともに、具体企業名も明らかにする中で、企業誘致の評価と反省、課題を。
【答弁3】平成17年度11社、18年度9社と横ばいだったが、19年度19社、20年度に23社、さらに21年度は27を見込み、2倍から3倍に。具体的には17年度にグループホーム1社、18年度に運送業者1社、19年度に乳酸飲料販売業者と宮城県水産会館の2社、今年度はビルメンテナンス業者1社のほか、コカコーラ東部営業所、山田水産を誘致している。自動車関連では地元の東北電子工業がトヨタ自動車からハイブリット車用バッテリーケースの生産を受注。ただ、世界的な金融危機の影響で、企業誘致はますます厳しく、より強力な誘致活動が必要になる。
【質問4】「防災」について地域防災計画が出来上がり、消防庁舎も建設されました。しかし「いざ、鎌倉」での対応は万全かー。防災無線の一元化もこれからなど、評価の一方で課題も。「99%の確率で発生」といわれ続けてき大地震は、いつ来ても不思議でない。防災対応の評価と課題を。
【答弁4】防災ガイドとハザードマップを全戸配布、ホームページ上でも公開した。職員の更なる防災意識の向上も図っている。来年度は防災行政無線施設の一元化の在り方を調査。市民には「自助、共助」の精神で災害対応を行ってもらうよう啓蒙。
【質問5】児童福祉全般での評価と反省、課題について。
【答弁5】放課後児童クラブは4年間で万石浦、湊第二、湊、飯野川第一、桃生地区第二、向陽地区第二の6地区に開設。利用時間も午後6時まで延長した。保育所の待機児童の解消は21年度策定の「後期次世代育成支援行動計画」の中で図りたい。
【質問6】経済戦略会議を立ち上げたが、その成果はー。関連して、疲弊している中心市街地の活性化について実効性のあるプランは、本当に可能なのかー。課題は何か。また、産学官連携による事業の展開と成果、課題を。
【答弁6】戦略会議の成果として県と合同でコールセンターオペレーター養成セミナーを実施。また金華ブランドや下記の地域食材を活用した料理の開発、若年者の就労支援にも努めた。中心市街地活性化の基本計画策定について、リストアップされている事業の具体化に向けて協議中。今月末の東北経済産業局との協議に向け、検討を加えている。課題として、商業活性化に向けた事業、地域の特色ある事業の内容について詰めが必要。石巻地域産学官グループでは環境部会、マリンフード部会、自動車部会を設け、活動している。特に自動車部会では自動車構造研修会やカーエレクトロニクス研修会を始め、視察や商談会を実施、メーカーの受注に備えた地元企業の技術力の向上に努めてきた。さらに、新たに発足の「マシンプロジェクト」の活動を全面バックアップしていきたい。
【質問7】「新市役所の建設」は、紆余曲折があった中で多くの市民に後押しされる形で「さくら野ビルへの市役所の移転」が進み、今年暮れの移転が決まったが、市民利活用の促進など今後の課題について。
【答弁7】「利便性の高い庁舎」を目指したい。高齢者にも優しい、また開かれた庁舎にしたい。市民の皆さんが交流、発表、各種イベントもできるようにしたい。また市街地のにぎわい創出にも貢献したい。
【質問8】平成19年7月7日、石巻市で開かれた「全国鯨フォーラム2007」において、石巻市のほか北海道網走市、千葉県南房総市、和歌山県太地町(たいじまち)の首長4人が署名した「石巻宣言」が採択された。その内容は「4つの地域で行う沿岸小型捕鯨は、アラスカやロシアなどで認められている先住民生存捕鯨と類似しており、その扱いは同等とされるべき」との考えを示し、その再開を強く訴えるものだ。その後、石巻市からの鯨文化の発信はどうようになっているか。
【答弁8】フォーラムを昨年のデスティネーションキャンペーンに活かせた。石巻宣言を基に水産庁へ働きかけ、IWCの正常化に向けた会議の中で趣旨を尊重した主張をしていただいている。
【質問9】毛利コレクション等の展示施設の整備にめどがつき、平成23年度には文化センター内部での工事が行われる。「毛利さんの集めた貴重な数々を一ヶ所に収蔵する施設を」という話は、実に半世紀以上を経ての実現へということ。今議会に提案の「斎藤氏庭園」の石巻市管理とともに、毛利コレクションの決着は、土井市政の実績。毛利コレクションに市民がどう関心を持ち続けるか、その仕掛けも必要だが、今後の展開と課題等について。
【答弁9】2月23日に所有者、推進の会、文化財保護委員、文化団体などで基本計画策定委員会が設置され、その会議やパブリットコメントも加え、秋口までに策定したい。22年に実施設計、23年工事着工の予定。活かす工夫として「サポーター制度」のような組織を立ち上げたい。単にボランティアではなく、企画展の企画や運営、収蔵資料の整理などに直接参画できる組織にしたい。
【質問10】食材王国みやぎの中核・石巻市の「地産地消」の推進や「食の安全」について評価、反省、課題を。また、「金華ブランド」の知名度アップへの取り組みは。
【答弁10】19年には「知産地賞の会」が発足。21年度は仮称「地産地消推進協議会」を設置市、ネットワークの構築や生産者と消費者との交流を創出したい。食の安全では米や牡蠣では「トレーサビリティ(食品の原料から生産販売までの履歴管理)システム」を導入、エコファーマー(持続性の高い農業生産)制度の普及啓発を推進。食材の衛生面でも石巻魚市場の清浄海水施設の整備を行い、カキ処理場及び浄化施設の整備を実施してきた。金華ブランドの知名度アップでは推進委員会が中心になって基準づくりや試食即売などと取り組んできた。
【質問11】石巻市には合併によって数多くの運動スポーツ施設があるがその恵まれた運動スポーツ施設を活かしたスポーツイベントや、市民の健康づくり、コミュニティスポーツの推進にどう取り組んできたか。
【答弁11】19年2月にスポーツ振興基本計画を策定。4本柱の「生涯スポーツ」ではシーサイドマラソン、市民スポーツフェスタ、キッズ交流大会や小学生リレーマラソンを。「競技スポーツ」ではプロ野球イースタンリーグ公式戦、名球会によるドリームベースボールなどを招聘。ほかに、「総合型地域スポーツの育成と支援」「スポーツ環境の整備充実」に取り組んできた。
【質問12】「NPOとの連携による環境保全や子育て支援など」について、組織の連携や育成とどう取り組んできたか、その成果と課題を。
【答弁12】NPOは72団体。「んぽん舗(ぽ)まつり」などのイベントを通じ、交流してきた。各地域のまちづくり関係では4年間で67団体が活動助成金を受けて活動している。今後はNPOの専門性や特性を活用できる公共的サービスを見出し、パートナーシップを高めていきたい。
【質問13】行政内、市民と市民の関係など広範なかかわりの中での「一体感の醸成」に、どう具体に取り組んだか、その成果と課題について。
【答弁13】キッズ交流やスポーツフェスタなどで市民間の交流を促進。新市の市民憲章の制定、合併3周年記念式典の開催などでも効果があった。今後も地縁を大切にしながら、市民のつながりを深める努力をしたい。
【質問14】南三陸金華山国定公園など豊富な観光資源をどう活かしてきたかー。金華山は「金華ブランド」の命名の由来の地。また弁財天をお祀りした神社があり、東北3大霊山。昨年秋のデスティネーション・キャンペーンの結果なども踏まえ、南三陸金華山国定公園観光の成果と課題について。
【答弁14】金華山は環境省の「かおり風景百選」にも選ばれており、東京豊島区のアンテナショップでのPRにも力を入れてきた。今後も宣伝に重点を置き、受け入れ体制を整備していきたい。
【質問15】IT教育など新時代に即応した教育は進んだのかどうか。イントラネットでのテレビ討論の期待があったが、今後の課題としてどう展開できるか。
【答弁15】すべての市立小中高学校に児童生徒の学習用に地域イントラネットに接続されたコンピュータを整備、高速回線を活かした動画配信のデジタルコンテンツの利用やインターネットを用いての調べ学習が行われるなど、IT教育の推進が図られている。テレビ討論は双方向でコミュニケーションが取れるテレビカメラ等を設置していないため、できない。最近の事例として電気事業連合会が主催するテレビ会議システムを利用、知的好奇心の高まりや意欲的な参加市姿勢など効果が上がっている。
【質問16】高齢者や障害を持った人たち、さらに子どもの虐待をなくす地域連携の運動は進んだのかー。バリアフリーの施設の進捗はどうか。
【答弁16】高齢者虐待防止では民生委員、町内会長などのほか、介護サービス事業者からの通報という従来の体制に加え、18年4月の高齢者虐待防止法の施行を請け、対策地域連絡協議会を設置、多角的な観点からの情報収集と対応の迅速化を図っている。児童虐待では早期発見、未然防止、家庭への支援を行ってきた。障害者虐待防止では障害者福祉サービスの現場での対応、指導を行ってきた。どの虐待にも様々な要因が輻輳(ふくそう)しており、防止策も多様。早期対応が課題。バリアフリーの施設進捗は昨年4月段階で、市内の官公庁舎、文化体躯施設、医療施設、商業施設などで車椅子対応など何らかのバリアフリー化を行っているところが156施設ある。






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