長文ですが、パソコンの調子がよくなりましたので…
パソコンの調子が思わしくなくしばらく書き込みができませんでした。今朝、珍しくつながったため、慌てて書き込みました。と言っても長文です。あらかじめ用意していたもので、さる12月15日の本会議での私の一般質問です。テープからの再生したものです。時間があったら読んでください。
【今村議員】議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。今回は「危機から脱出」する健全な行財政運営についてーをテーマといたしました。石巻市の財政は近年、厳しさを増し、その象徴的な数値が経常収支比率であります。平成20年度決算で99.4%に及び、自由に使えるお金がなくなりつつある。そして平成22年度から平成24年度までの向こう3か年での財源不足は29億7000万円。平成24年度には財政調整基金が枯渇すると言う財政収支見通しを、私は「財政危機」と認識していますが、当局はどう捉え、危機からの脱出を図ろうとしているのか。以下について、具体的にお答え願いたいと思います。
まず、石巻市の財政状況、台所と言うか、懐具合がどうなっているのか、また厳しさをどう乗り越えていくのか、それらについて市民の理解と協力が必要でありますが、どう説明してきたのか、具体的にお答え願いたいと思います。
【亀山市長】初めに、「健全な行財政運営について」お答えいたします。
議員御指摘のとおり、「経常収支比率」の悪化や向こう3年間の「財政収支の見通し」で多額の財源不足などが見込まれております。
この「危機的」な状況につきましては、私としても大変な危機感を感じており、「予算編成方針」に基づき調整を進めております平成22年度当初予算編成作業の中で、具体的な改善策を進めるよう職員に指示をしているところであります。
私がはじめて編成する当初予算でもあり、所信表明でも申し上げましたとおり、「将来を見据えた市政運営」を行うためにも歳入歳出予算の総点検を行い、歳入に見合った歳出予算の編成を目指すとともに、私が掲げたマニフェストを含めた総合計画実施計画を確実に実行するため、限られた財源の効率的な運用と緊急性の高い施策に重点的な予算配分を行うこととしております。
次に、「市民の理解と協力について」でありますが、
「財政収支の見通し」につきましては、先般、市議会全員協議会で議員の皆様にお示ししましたが、この程、市のホームページにも掲載をしたところであり、市報12月号では「財政状況」をお知らせしております。
これからも「移動市長室」などを活用し、私が直接市民の皆様に説明を申し上げるなど、市民の理解と協力を得られるよう、努めていきたいと思っております。
【今村議員】平成22年度から平成24年度までの3か年での約30億円という財源不足の対応策では、特定目的の基金等を一部取り崩すとありますが、具体的な説明をお示し願いたい。また投資的経費、物件費、補助費等を抑制とありますが、国の経済対策との絡みで、予算規模が今時点では膨らみ出しています。しかし、それがいつまでも続くとは思えません。当初予算はむしろ財源不足を考慮した編成に心がけ、恒常的に無駄遣いをしない予算編成体質に切り替えていくことがいかに大事かと思いますが、見解をお伺いいたします。
【亀山市長】「財源不足の対応策などについて」でありますが、
特定目的基金等の一部取り崩しにつきましては、財源不足への具体的な対応策の大きな柱であります。
これまでも「長寿社会対策基金」などの特定目的基金から計画的に繰入を行ってきましたが、歳入環境が厳しく歳出削減も進まない状況でもあり、予算編成の調整の中で「地域づくり基金」などの基金からの一部取り崩しも考慮し、当面の収支不足に対応していきたいと考えております。
また、「無駄遣いをしない体質について」でありますが、議員御指摘のとおり、国の経済対策に呼応し、昨年度から本市としても数次に亘り補正予算を中心に経済対策に取り組んできております。
経済対策ということで様々な地方財政措置が取られたこともあり、次年度以降の前倒し事業を中心に環境対策や耐震対策等への予算措置により予算規模が膨らんでおりますことから、平成22年度以降の予算調整の中で適正な財政構造に転換していくよう努めていきたいと考えております。
【今村議員】入るものが入らないのでは歳入計画が絵に書いた餅になります。滞納整理や未集金の整理が喫緊の課題としてあります。滞納整理等で真剣に取り組んでいるようですが、実績は上がっているのかどうか。真面目な納税者が損をし、あるいは正直者が馬鹿を見ないような社会を築く上でも、より効果的な取り組みが求められておりますが、その点はどうなっているか、現況等を伺いしたい。
【亀山市長】「滞納整理や未収金の整理及び効率的な取り組みについて」でありますが、
昨年度の市税につきましては、前年度と比較し、現年度課税分は、収入率で0.3ポイント低下しているものの、税額で約2,307万円、0.1パーセントの増加となっており、滞納繰越分につきましては、収入率で1.7ポイントの向上で、税額で5,370万円、24.0パーセントの増加となっております。
滞納整理への対応といたしましては、副市長を本部長とする「市税等滞納整理対策本部」において、「市税等滞納整理対策基本方針」を策定し、「税収入確保対策にかかる重点項目及び具体的な取り組み」を定め、納税指導の充実・強化、タイヤロックによる自動車の差押やインターネット公売の実施、納付誓約者に対する履行管理・納税指導の強化等、具体的な滞納整理の強化に取り組み、一層の収入確保と積極的な対応に努力しているところであります。
また、昨年度に本稼動した滞納整理システムや本年1月に開設した電話催告センターを活用するとともに、宮城県地方税滞納整理機構への滞納事案の移管により、市単独では徴収困難な大口滞納や悪質滞納者を対象とした財産差押等、滞納処分を基本とした滞納整理の推進により滞納者の解消に努めるなど、市税等の安定確保と滞納額の縮減を最重要課題として位置付け鋭意取り組んで参りたいと考えております。
【今村議員】石巻市は合併以来、ずっと厳しい行財政運営と対峙をしてきました。そこからの脱出を図るため、平成18年度から集中改革プランをスタートさせました。それは平成22年度までの5年間計画でありますが、その成果はどうだったでしょうか、また平成23年度以降に備えた第2のプラン作りが必要と思いますが、その考えはあるのか、ご見解をうかがいます。
【亀山市長】「集中改革プランの成果と第2のプランについて」でありますが、
本市では、平成19年2月に「石巻市集中改革プラン」を策定以降、市民の皆様の御理解のもと、様々な行財政改革を断行し、一定の成果を上げて参ったところであり、平成18年度から昨年度までの歳出削減につきましては、
31億7,271万円の実績効果額がございました。
しかし、地方自治体を取り巻く社会経済状況は依然として厳しいことから、限られた財源や資源を有効に活用し、市民の皆様に真に必要なサービスを確実に提供するために、身の丈に合った行財政運営を基本姿勢とした改革を、引き続き手を緩めることなく、進めていかなければなりません。
このようなことから、平成23年度以降に備えた「第2次集中改革プラン」の必要性については、十分認識しており、プランの策定にあたっては、行政のあらゆる分野にわたり、徹底した見直しを行い、施策・事業の選択と集中を進めて参ります
【今村議員】市民協働型の行財政運営へ向けた取り組みをどう考えているか、以下の項目について具体的にお伺いいたします。その一番目は、政権交代した民主党が行った「事業仕分け」でありますが、実は国としては昨年8月、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」、いわゆる河野太郎チームが文科省の事業について、一般公開の下に、構想日本の全面協力を得て実施したのが、始まりでした。しかし、地方自治体では新潟市や横浜市などでもっと早くから行われています。情報公開日本一を目指す石巻であるなら、予算編成の前段の事業となる「事業仕分け」をぜひ、市民公開の下で行っていただきたい。この際、平成22年度にも実施すべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
【亀山市長】、「事業仕分けの実施について」でありますが、
議員から御提言のありました、「事業仕分け」とは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し、予算を見直すことができる有効な手段であることから、平成14年2月以降、全国44の自治体において実施されているところでございます。
本市においても、市民の視点から、事業の本質を評価することにより、事業の無駄、事業の背後にある制度改革及び職員の意識改革に繋がることが期待されます。
このため、実施自治体の情報収集に努めながら、事業仕分けの実施について、庁内において、協議を進めて参りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
【今村議員】市民協働型の行財政運営の2番目として、「住民自治」を確立する中で、その実効性を高めていくことが大切であります。市長が掲げたマニフェストの取り組みで「地域自治システムの構築」がありますが、この際全員公募による市民委員会を設けるなどの考えはありませんか。お尋ねをいたします。
【企画部長】「全員公募による市民委員会を設ける考えについて」ですが、
市民と行政との協働による街づくりを進めるため、庁内に今年7月、「地域自治システムに関する研究会」を組織し、併せて作業部会を設置して検討しているところであります。
今後の予定といたしましては、今年度中に、本市としての地域自治システムの素案を作成し、その後、市民で組織する「地域まちづくり委員会」や「行政委員会」、並びに町内会長や行政委員等の地域住民の代表者などと意見交換を行いながら、各地域の実状に合った自治システムを充実させ、本市の新しい「地域自治システム」を構築して参りたいと考えております。
議員ご提案の全員公募による市民委員会の設置につきましては、地域住民の代表者の皆様の他にも、広く地域住民の皆様との意見交換をし、反映させる場を設けていきたいと考えております。
【今村議員】市民協働型の行財政運営の3番目として、NPO団体の活動をどう認識し、パートナーシップを一層高めていくかも課題のひとつです。どうお考えですか。
【企画部長】
NPO団体は、多様化する市民のニーズに応えながら、地域づくり基金助成事業やその他助成事業を活用し、その多くがボランティアとして活躍されておりますことから、NPO団体は、「市民社会」を構築する重要な担い手であると認識しております。
本市においては、新庁舎内へ「協働社会創造スペース」を設け、多くのNPOや市民団体が活動する場、交流する場、市との協働を円滑に推進する場を提供することといたしており、庁舎内設置のメリットを活かして、協働のまちづくりの推進や、パートナーシップの一層の強化を図っていくとともに、NPO支援オフィスや地域づくり基金助成事業についても、事業を継続実施し、NPOへの支援や連携強化に努めて参ります。
【今村議員】無駄に税金を使わないために、私は第三者の外部監査導入を、そろそろ実施してもいいと考えますが、この点については、どうお考えですか。
【総務部長】「外部監査の導入について」ですが、
外部監査制度につきましては、従来の監査制度に加え、地方自治体に属さない公認会計士や弁護士などの一定の資格等を有する専門家が、地方自治体との外部監査契約に基づき、監査を行うことによって、監査の独立性及び専門性を強化することを目的としております。
平成21年4月現在、地方自治法に基づき、包括外部監査が義務付けられている都道府県、政令指定都市及び中核都市を除き、15の自治体が導入しておりますが、ここ数年、新たに導入した自治体は、1ないし2団体程度に止まっております。
本年6月、国の地方制度調査会では、財政面での過大な負担などにより、市町村においては導入が進んでいないという実態を踏まえ、外部監査の充実及び導入促進の観点から、
必要な改善を図るべきであるとの答申が取りまとめられたところであります。
このような状況ではありますが、市民の視点で行われる外部監査は、監査機能の充実や、事務事業の執行・管理に対する透明性及び信頼性の向上が図られ、市民との協働による行財政運営を目指すうえで有効な制度の一つでありますことから、国や他の自治体の状況を把握するとともに、コスト面や人材の確保などの課題も勘案しながら、今後とも調査・研究していく必要があるものと考えております。
【今村議員】私は行政課題と言うか、住みよい社会を築く課題を解決する上で、「お金がない」とばかり言っていては、とても前には進みません。なければないで創意工夫でお金を捻出し、可能であれば歳入拡大を図りたい。いざ鎌倉のときの蓄えも持ちながら、市民要望に応え、課題解決も図りたいものであります。しかし、それが無理なら、歳出抑制を余儀なくされるのは当然です。そこで、歳入拡大策と、歳出抑制策を具体的にお聞きしたいと思います。
まず、歳入拡大策として企業の誘致、地場産業の育成について、新しい施策はあるのか。将来的に固定資産税、法人や個人の市民税増の戦略として、何をどう考えているかお伺いいたします。
【産業部長】「企業誘致と地場産業育成の新しい施策について」ですが、
企業誘致と地場産業の育成につきましては、産業を振興するための両輪であり、健全な行財政運営を図る上でも、重要な施策であると認識いたしております。
企業誘致につきましては、本年4月に、企業誘致条例の一部を改正し、新たなインセンティブとして「雇用奨励助成金」並びに「環境対策設備助成金」を設けており、また、企業誘致における豊富な経験と幅広い情報や人脈を有する方々を「企業誘致アドバイザー」として委嘱いたしまして、情報交換会や企業訪問など通じて、御協力をいただいているところであります。
地場産業の育成につきましては、造船業関連の技術を有する企業や、電子部品を扱う企業は、高い技術力を持っておりますことから、これらの企業群を対象に、自動車産業への参入に向けた取り組みを支援して参ります。また、本市の豊富な農水産物に対して新たな付加価値を創出し、ブランド化を目指す「農商工連携事業」にも積極的に取り組んでまいりますとともに、産学官が連携した新たな地場産業の育成も含めて、総体的に支援することにより、地域産業の振興と雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
【今村議員】仙台市でさえも人口減少へという中で、石巻市の人口が減るのは当然と言えば当然かもしれませんが、指をくわえてじっとしているだけでいいとは思えません。減らさない努力が必要であります。人口減少は即ち生産人口の減少であり、雇用の衰退、あるいは納税者の減少を意味し、まちの元気を失う数値にもなっています。その歯止めをどうするのか。お尋ねをいたします。
【企画部長】「人口減の歯止めについて」でありますが、石巻市の人口は、平成17年9月末日時点で17万630人でしたが平成21年9月末日時点では16万4,433人と年間で約1,500人づつ減少しており、転入・転出に伴う社会動態で約1,000人、出生者と死亡者に伴う自然動態で約500人の減少となっております。
その特徴としまして、社会動態では、若年層の流出が高く、流出先は仙台市や東京圏域が多くなっており、進学や就職による市外への流出が原因として考えられます。
また、自然動態では、全国的な傾向でありますが仕事を持つ女性が増え経済力が向上したことや、独身生活の自由さを求めるなど価値観の多様化による晩婚化が進んだ結果、少子化傾向を生んだものと考えられます。
現在、2市1町の企画担当者で構成する石巻圏域定住自立圏構想研究会を立ち上げ、3つのまちが都市機能を補完し合い、より魅力ある地域を形成し、人口減少を食い止める手法について検討中であり、転入・転出理由のアンケート調査を実施しているところであります。
石巻市におきましては、海、山、川の恵まれた自然環境や漁港、港湾などの都市基盤、第1次産業から第3次産業までの産業基盤や石巻専修大学など他都市にはない様々な魅力的な素材があります。
そのポテンシャルを活用し、産業振興による雇用の場の創出や、少子化対策の強化により、石巻らしい住みやすい生活環境づくりを戦略的に実施することが人口減少対策として必要であると考えております。
具体的には、企業誘致やIターン、Uターン施策などの直接的な人口誘引策、また、食の宝庫としての石巻ブランドの開発、石巻専修大学との連携による産業振興、子ども医療費助成の強化など若い世代が安心して暮らせる子育て支援策を推進したいと考えております。
【今村議員】税収アップでは、「ふるさと納税」も面白い財源で、石巻市の魅力が高まれば、郷里出身者からの申し出も伸びると思いますが、その現況と、今後の展開についてお伺いいたします。
【企画部長】「『ふるさと納税』の現状と今後の展開について」でありますが、
今議会に8月26日から10月末日までに納入された28件、161万5千円を補正予算案として御提案いたしております。
今年度の実績としましては、12月9日現在、申込件数は96件、申込金額は563万9千円、うち既に納入された金額は486万9千円となっております。
また、昨年度の実績としましては、10月からスタートし、3月までの半年間で申込件数は16件、寄附金額は295万円となっております。
「ふるさと納税」のPRにつきましては、市のホームページを通じて全国にお知らせしており、また、石巻地域の高等学校の同窓会や東京みやぎ石巻圏人会総会などの機会を通じて郷土出身者への御案内を行っております。
今後も市ホームページを通じて全国に情報を発信していくととともに、各種機会を通じて石巻出身者などへ御案内を行って参りたいと考えております。
【今村議員】合併してからの石巻市は、毎年100億円以上の借金払いをしています。100億円と言えば、20年数前に石巻専修大学を誘致した際の、いわば支度金。それを思うと、毎年大学を誘致できる額を借金払いに使っているのが、今の石巻市の財政状態であります。借金の残高を減らす意欲についてお尋ねをしたいと思います。
【総務部長】「借金の残高の減について」でありますが、市長から、「財政収支見通し」でも御説明申し上げましたが、今後、市税や地方交付税を中心に歳入総額は減少する見込みであり、扶助費、繰出金の増加もあり、歳出総額の大幅な削減は難しい状況であります。
こうした状況の中、公債費の支出に多額の一般財源を費やすことは財政の硬直化を招き、ひいては住民サービスの低下を招くことに繋がる恐れがあります。
地方財政制度の見直しも予想されますが、「財政収支見通し」におきましては、毎年度の地方債発行額を制限するとともに、地方交付税措置のある地方債の選択や対象事業の重点化を図ることとしており、これまで以上に地方債残高の削減に努めて参りたいと考えております。
【総務部長】「経常経費の削減」についてでありますが、
職員定数の削減効果もあり人件費の減少は見込まれますが、思い切った行財政改革を進めないことには経常経費の削減を図ることはできないと考えております。
平成19年2月に策定しました「集中改革プラン」も平成22年度が最終年度でもありますことから、現在、次期「集中改革プラン」の策定手法についての検討を始めたところでもあります。
今後、取り入れられます施策につきましては、プランへの掲載時期に 囚
議員ご提言のとおり、必要な施策につきましては積極的に前倒しも含め柔軟に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
【今村議員】最後に、総合計画の中には、合併特例債活用で大型の事業が幾つか予定されていますが、市民会館や市役所跡地活用の複合施設関係事業は、ややトーンダウンしたという印象を受けます。それら事業が今後どうなるのか、
【企画部長】「市民会館や市役所跡地活用の複合施設について」でありますが、
まず、市民会館につきましては、開館後、既に40年以上が経過し、建物の老朽化や設備の劣化が著しく、利用者の利便性や快適性の確保が困難な状況にあると認識しております。
また、図書館や中央公民館についても同様に、建物が老朽化しているとともに手狭な部分があり、利用者ニーズに十分に対応できていない状況にありますことから、現市役所跡地に図書館と公民館の機能を有し、世代間交流が可能な複合施設である(仮称)地域交流センターの整備を検討しているところであります。
しかしながら、両施設の整備には多額の費用を要することから、現下の厳しい財政状況を勘案した場合、施設内容や整備費用を慎重に検討する必要があります。
このことから、来年度において両施設の機能の整合性を図りながら、施設内容や整備手法などを検討するための基礎調査を行い、その上で、整備時期を判断して参りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。















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